伊佐市議会 2020-03-06 令和２年第１回定例会（第４日目） 本文 2020年03月06日開催
そのことにより、国、それから我々自治体も特別措置法に基づきまして、地域改善対策事業ということで昭和44年から33年間かけまして対策を続けてきていただいているわけでございますが、その結果、同和地区の劣悪な環境、それから基盤整備などは本当に着実に成果を上げてきて、大きく改善されてきたわけでございます。
そのことにより、国、それから我々自治体も特別措置法に基づきまして、地域改善対策事業ということで昭和44年から33年間かけまして対策を続けてきていただいているわけでございますが、その結果、同和地区の劣悪な環境、それから基盤整備などは本当に着実に成果を上げてきて、大きく改善されてきたわけでございます。
しかしながら，現実の社会においては，保護者からの虐待によって子供の命が奪われたり，パートナーからの暴力によって心や身体に深い傷を受けることがあり，また高齢だから，障害だから，同和地区出身者だから，外国人だからということで差別を受けることもあります。
国会の参考人質疑では、自民党関連の同和団体推薦の大学教授が、1980年代、90年代になり、小学生などで日常的に差別されるようなことがなくなってくると、もう部落出身とか同和地区民であるというアイデンティティーはない状態でずっと育ってくる。部落民であるかないかという定義やそれを前提としたという運動はもう成り立たない時代が来ていると述べています。
三つ目の理由といたしまして，歳出における部落解放同盟隼人支部に対して106万4,000円の補助金，同和地区の小・中学生を対象として行われた249回の解放学習会や補充学習などの事業が支出されております。
しかし，現実には，同和団体に対する補助金の継続や，かつての同和地区の小中学生を対象とした時間外学習は，同和教育の一環として取組まれるなど問題を残しております。同和団体に対する補助金を廃止すること，子どもを対象とした時間外学習は，すべての子どもを対象とする一般施策としての学力向上対策に転換すべきであります。そこで伺います。
隼人総合支所産業振興課では鹿児島県同和地区中小企業経営安定資金の融資あっせん事業費1万8千円の予算額でございます。なお，建設部，農林水産部関係の予算はございません。このほかに，同和問題に限定した予算ではなく，全般的な人権啓発に要する経費が予算計上されております。
隣保館事業については、当初は同和地区対策ということを想定して実施された事業であり、歴史的な経過もあるが、本市の対象地区については混住化が進み、その目的は達成されつつあると考えており、今後とも国の動向等を踏まえ、対処していきたいということであります。
一九九三年に総務庁が全国の同和地区の実態調査を行い、その結果を踏まえ、地域改善対策財特法が九七年三月に失効し、残務処理も二〇〇二年三月で終了します。国も特別対策が基本的に必要でなくなったと判断してのことであります。
次に、本市での開催であったとはいえ、特定の団体が主催する研究集会に多額の支出を行ったことについての見解を伺ったところ、補助金については、この研究集会が部落解放にかかわる諸問題について、九州各地における部落差別の事例、同和地区の実態、部落差別の解消に向けての取り組みなど、幅広い研究、協議、報告がなされていることから、経費の一部を補助することとしたものである。
次に、同和対策関係事業の高等学校等進学奨励金支給事業については、対象地域外の生徒等との均衡も勘案した場合、国や本市が実施している奨学金貸付制度等を活用することにより対応ができるものと思料されることから、本事業を見直す考えはないものか伺ったところ、国においては八年七月に「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」を閣議決定し、同和対策事業の見直しを行ったが、同和地区を対象とした国の貸付制度である高等学校等進学奨励費補助事業
県同和地区中小企業経営安定資金について、事業開始時から今日までの件数、金額、返済額、代位弁済の件数と金額、返済のめど、他の本市融資制度と比較して代位弁済割合はどうか、実態をお示しいただきたい。 以上で、二回目の質問といたします。
同補助金を支出する理由については、あくまでも主催者の掲げる運動方針については賛成するものではないが、これまで開催された研究集会においては各地の部落差別の事例や同和地区の実態、部落差別の解消への取り組みなど幅広い研究討議が行われてきており、依然としてある心理的な差別や人権問題などの把握のためには必要なものであるという判断や従来から助成してきている経過もあることから、この研究集会の運営に要する経費の一部
部落解放の事業が最終段階を迎えた現在、何らかの理由で同和行政にかかわる法律を制定したり継続させたりすることは、同和地区と一般地区との垣根を人為的に残したり新たな溝をつくり出し、決して問題解決に役立つものではないと思うのであります。
なお、五％減額した理由としては、昭和六十一年十二月十一日に国の附属機関である地域改善対策協議会から同和対策事業等の推進により同和地区と一般地域との格差は平均的に見れば相当程度是正されたこと、また心理的差別についても解消が進んできていることなどを内容とする意見具申が示されたことを受け、同年十二月二十七日、国において、今後の地域改善対策に関する大綱が策定され、その中で民間運動団体への補助金等の適正化を講